会社概要
| 大阪市株式会社設立センター | |
|---|---|
| 〒542-0075 大阪市中央区難波千日前5-3 奥田ビル1F | |
| TEL | :06-6556-7843 |
0120-979-249 ![]() | |
| FAX | :06-6556-7844 |
| 営業日 | :月~金 |
| 受付時間 | :9:00~19:00 |
業務内容
現在は、会社設立(株式会社設立13万円)に力を入れております。
税務代理業務、相談業務、申告代理業務、記帳代行、記帳指導、税務書類作成、諸手続き、労働・社会保険事務、労務管理、人事管理、年金相談、給与計算、給付金、助成金など
活動地域
大阪府大阪市及び大阪近郊(神戸、奈良、和歌山など)を中心に活動している大阪市の税理士事務所です。その他遠隔地からのご依頼も承っております。ぜひお問合せ下さい。
会社設立のメリット
会社設立のメリットは大きく分けると以下の2点になります。
- 信用力が増大
- 節税になる
1.信用力が増大
会社組織にするには法務局に登記しなければなりません。
その為、逆にいえば会社と取引するのであれば相手の情報はある程度 「商業登記簿謄本」等で裏付けが取れるという事です。
商売をするにはお金や物を相手に渡したり、相手から貰ったりします。
その際相手の名前や住所が分からなかったら不安で取引できません。
だからといって個人事業をおこなっている人に免許証を見せてもらうのも気が引けますよね。
会社間の取引ではそういった事の代わりに 「商業登記簿謄本」を確認するといった事をします。
その為、逆にいえば会社と取引するのであれば相手の情報はある程度 「商業登記簿謄本」等で裏付けが取れるという事です。
商売をするにはお金や物を相手に渡したり、相手から貰ったりします。
その際相手の名前や住所が分からなかったら不安で取引できません。
だからといって個人事業をおこなっている人に免許証を見せてもらうのも気が引けますよね。
会社間の取引ではそういった事の代わりに 「商業登記簿謄本」を確認するといった事をします。
2.節税になる
これは必ずしも節税になるという訳ではないですが、通常800万円以上の売上があれば大体は個人事業よりも会社にした方が節税になります。
特に節税になる部分としては給与所得控除と消費税の2年間の免税があります。
個人事業では儲けがそのまま所得になってしまいますが、会社の場合はまず会社に利益が入りそこから個人へ給与という形で支払われます。
この時に給与から一定の額を引いたものを給与所得として計算してくれるという制度があります。
消費税については開業後2年間は資本金1000万円未満の会社に限りあえて課税事業者にならなければ免税事業者として取り扱われます。
上記の他にもリスクの分散を図る為に会社を設立する等の様々なメリットがありますが、具体的にはその方の状況によって千差万別ですので、当事務所にお気軽に御相談頂ければと思います。
特に節税になる部分としては給与所得控除と消費税の2年間の免税があります。
個人事業では儲けがそのまま所得になってしまいますが、会社の場合はまず会社に利益が入りそこから個人へ給与という形で支払われます。
この時に給与から一定の額を引いたものを給与所得として計算してくれるという制度があります。
消費税については開業後2年間は資本金1000万円未満の会社に限りあえて課税事業者にならなければ免税事業者として取り扱われます。
上記の他にもリスクの分散を図る為に会社を設立する等の様々なメリットがありますが、具体的にはその方の状況によって千差万別ですので、当事務所にお気軽に御相談頂ければと思います。



